与党がガソリン税減税を1年間見送りすることを検討しています。
検討に入ったということは決定したと思っていいでしょう！
そして、ガソリン税減税だけではなく、自動車税全般や関連施設の制度設計も2025年は見送るといいます。
代わりにEV車の普及を進めようとしています。
EV車がいま普及しているのは中国です。
おそらく前回、中国と協議したときに石破首相がEV普及を要求されたのではないでしょうか？
かわりに、中国は日本人の短期ビザ免除と水産物輸入を一部再開しています。
ガソリン税減税とは？2025年は見送り
ガソリン税の減税を目指して、国民民主党は「トリガー条項凍結解除法案」を提出しました。
この法案はガソリン価格が高騰した際に、自動的にガソリン税を減税する仕組みを機能させることを目的としています。
トリガー条項の仕組みによって、ガソリン価格の変動を抑え中小零細企業などの負担軽減を目指しているのです。
ガソリン価格が上昇すると、特に影響を受けやすいのは物流業界や中小企業です。
燃料費が増えることで送料などが値上げされます。
政府と与党はこのガソリン税減税について、2025年度の税制改正で本格的に見直しを行う計画を立てているものの、直近では減税を実施しないことを検討しています。
これは車を持っている人の負担が続くことを意味しています。
特に地方に住む人や車が必要不可欠な生活を送る人にとって、この減税の見送りは厳しい決定です。
EV普及は中国の影響？
数年前からEV（電気自動車）の普及が世界的に進んでいます。
特に中国はEV先進国と呼ばれ、ほとんどEV車となっています。
低価格で手に入るEVモデルが中国国内で大ヒットしており、上汽GM五菱の「宏光MINI EV」などの車種が特に人気を集めています。
中国の自動車メーカーであるBYDやSAICといった企業は、国内外で競争力のある高性能なEVを提供しており、これにより中国のEV市場は急速に拡大しています。
2024年11月15日にペルーで石破首相と習近平国家主席が会談をして「戦略的互恵関係の包括的な推進」の維持を表明しています。
中国側はコレを称賛しています。
日本でEV車を普及させるということは、中国からもたくさん入ってくるということと思われます。
安全性やセキュリティの面からみても危ないと思いますけどね。
まとめ
2025年に予定されていたガソリン税の減税は見送られることになり、車を乗っている人にとっては厳しい状況がこれからも続きます。
EV車を普及させるようなことを言ってますが、これは中国からの要求だったのではないでしょうか？
メガソーラーに続きEVも普及させたら、かなりやばいと思っています。
コメント